大田原市議会 2022-11-30 11月30日－02号
主な歳出の見積りにつきましては、実施計画事業を中心に、ごみ処理などの廃棄物対策事業、道路、上下水道などのインフラ整備に係る事業、公共交通事業、小中学校における教育振興事業、スポーツ振興事業、農林業振興事業、中小企業金融対策事業、観光推進事業、子育て支援や高齢者、障害者への各種福祉事業など、おおたわら国造りプランに基づく各種施策を推進するための事業について、見積書が提出されているところであります。
主な歳出の見積りにつきましては、実施計画事業を中心に、ごみ処理などの廃棄物対策事業、道路、上下水道などのインフラ整備に係る事業、公共交通事業、小中学校における教育振興事業、スポーツ振興事業、農林業振興事業、中小企業金融対策事業、観光推進事業、子育て支援や高齢者、障害者への各種福祉事業など、おおたわら国造りプランに基づく各種施策を推進するための事業について、見積書が提出されているところであります。
（３）、本方針が、おおたわら国造りプランに基づく本年３月策定の実施計画事業の遂行に与える影響について伺います。特に火葬場運営費、公園管理費、地方創生道整備推進交付金事業等のインフラ事業、総合文化会館管理運営事業費、放課後児童健全育成事業費等。 （４）、本市の財政構造の改善見込みについて伺います。 ○議長（君島孝明） 津久井富雄市長。
次に、どのような事業の見直しや廃止の検討をし、予算に反映したのかとのお尋ねでございますが、第２次総合計画前期基本計画の実施計画事業につきましては、目的妥当性や緊急性などの評価を実施いたしました。さらに枠配分対象事務事業については、施策ごとに各事業の評価を行うなど、１件審査対象事務事業を含め、全事業の評価をした上で予算に反映したものでございます。
本年度予算は、新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の落ち込みがあるものの、将来にわたる持続可能な成長と発展を念頭に実施計画事業をゼロベースで見直すなど、事業の選択と集中を行うとともに継続して実施する事業についても進化させることを意識し、予算編成に当たりました。一般会計は、185億7,710万9,000円、対前年度比マイナス9.2％、18億8,307万7,000円の減額となっています。
その後、新規経費や実施計画事業として要求を行い、予算化をしているところでございます。予算化に当たりましては、市の財源にも限りがあることから、多面的に比較を行い、最少の経費で最大の効果が得られるよう、選択と集中の考え方に基づき予算編成に当たっているところでございます。この結果として、事業間で対象範囲、事業手法、回数、事業費などに違いが生まれていることをご理解いただきたいと思います。
さて次は、足利市総合計画の策定及び実施計画事業の評価について総合政策部長に伺ってまいります。１点目として、現在の第７次足利市総合計画は、令和３年度をもって計画期間が満了となります。総合計画は平成23年の地方自治法の改正により、自治体における基本構想の策定義務はなくなりましたが、令和２年８月に行われた全員協議会において今後も策定を継続することや、策定に向けた考え方が示されました。
新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の低迷により、大幅な税収の減少が見込まれることから、現在予定しております大型事業や実施計画事業などの各種事業の実施に当たっては、スケジュールの見直しや事業の縮小、廃止などを含めて検討し、財源の確保に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 伊藤議員。
◆15番（髙橋正則） 総合的に見て、令和元年度の実施計画事業は、決算上の比率でいきますと112.89とのことでした。達成状況についてどのような感想をお持ちか、それと今の70％以下の事業については今後次期に引き継いでいくのか、その辺を併せてお聞きしたいと思います。 ○議長（星野壽男） 総務部長。
議員のほうからありました件については、実施計画事業の事業概要の中に掲げてあります項目に、「企業誘致推進事業」、「仲介役となり、地権者の協力を促す」と、そういった項目を掲げておりますので、その内容についてというふうなことでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、こちらの行為につきましては、企業側より用地取得に際しまして地権者への折衝について協力があった場合、行っているというふうな状況でございます
実施計画事業の予算要求については、査定結果を考慮しつつ、必要最小限の要求としており、不採択となった新規事業も枠配分の中で財源を捻出して対応するとしておりますが、この対応でどのような事業が採択をされ、事業化されたのかお聞きをしたいと思います。
◎総合政策部長（大木聡） 令和２年度当初予算編成につきましては、台風被災前より、小中一貫校の建設や会計年度任用職員制度の開始に伴う財源確保が喫緊の課題となっていたことから、佐野市行財政改革指針におきまして、今までの経常的な経費を中心とした施策別枠配分予算編成から実施計画事業も含めた枠配分としております。
次に、市道１級２号線、こちらは佐野ガス前の部分でございますが、こちらは今年度より実施計画事業に位置づけをいただきまして、９月より現況測量を実施しております。今後法線の決定、計画幅員を決定いたしまして、鉄道管理者との協議を開始する予定でございます。
駅前周辺は、県道等を含めまして誘導用ブロックの設置が進んでいる区域ではございますが、2021年度実施計画事業では歩行者の安全性を向上させるため、博多南駅前ビル前の市道、国鉄１号線の改良事業の設計業務を実施する予定でございます。その中で誘導用ブロックの設置効果を上げるために、南区、春日市、県と協議を行い、県と３市で協議をし、博多南駅周辺の誘導用ブロックの動線について計画をする予定でございます。
そのうち実施計画は、基本構想に掲げた将来都市像「学びあい つながりあい 元気に輝く都市足利」を実現するための具体的な計画として位置づけられており、実施計画事業は、予算の中核を占めるものと言えます。
(6)事務事業評価は、実施計画事業が対象となっています。対象事業名の公表、評価シートの公表、外部評価の導入、それぞれの考え方について伺います。 (7)君島市長の任期も残り１年を切りました、市長公約は５本の柱から構成されており、事業総数は159事業です。昨年の３月定例会の答弁では、着手済み事業は約95％であり、未着手事業が約５％、未着手事業については、事業実施に向け取り組んでいきたいとの答弁でした。
それらを踏まえまして、第２次総合計画前期基本計画におきまして、市道通学路整備事業を新規の実施計画事業として立ち上げたところでございます。
そして、もう一つ、適地・適作の支援につきましては、答弁の中にもございましたとおり、制度設計を現在しているところでございまして、来年度の実施計画事業のほうにその内容を計上いたしまして、再来年度から予算化をして実施に移してまいりたいというふうに担当部局のほうでは考えているところでございます。 以上です。 ○議長（海老原恵子君） 関口議員。
予算で重点的に取り組む事業も、総合計画戦略プログラム事業、実施計画事業、地方創生総合戦略事業、まちの安全活力創出事業など、いろいろな角度からの工夫、編成であったものと考えます。総体的には、一言では難しいのでありますが、総務省が発表した地方財政計画が対前年度比1.0％の伸びに対し、本市の平成29年度の予算は0.2％の減でありますが、中身の濃い予算であると私は感じています。 そこで、伺います。
しかしながら、用地取得が必要など関係者との調整に時間を要する事案、事業費に多額の費用を要する事案などは実施計画事業として他の事業と調整を行う必要があり、時間をいただく場合がございます。このような当該年度に対応できない事業箇所は、カラーコーンや案内看板の設置による応急対応などで注意喚起を行い、安全性などを確保しながら、早期の事業完了に向け、努力をしておるところでございます。
そこで、平成27年度は、その施策として北関東自動車道沿線開発と企業誘致の促進基本事業として、出流原パーキングエリア周辺総合物流開発整備の推進、そして実施計画事業にインランドポート整備事業が充てられています。